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給与明細、毎月ちゃんと見ていますか。

わたしは正直、振込額しか見ていませんでした。でもこの春、なんとなく明細を眺めていたら、見慣れない項目が増えていました。

「子ども・子育て支援金」。

2026年4月から始まった新しい制度です。金額は数百円。言われなければ気づかない額でした。

調べてみたら、これがなかなか考えさせられる制度でした。子育て世帯は「払う側」であると同時に「もらう側」でもあるんです。

この記事では、いくら払っていて、いくらもらえるのか。差し引きするとどうなるのかを計算します。

📖 この記事でわかること

  • 子ども・子育て支援金とは何か、いつから引かれているか
  • 年収別の負担額【早見表】
  • 子育て世帯がもらえる分と差し引きするといくらか

子ども・子育て支援金とは

少子化対策の財源を確保するために作られた制度です。医療保険料に上乗せする形で集められます。

新しい税金ではなく、健康保険料と一緒に引かれるのがポイントです。だから給与明細でも独立した項目として目立たず、気づきにくくなっています。

集めたお金は、児童手当の拡充や妊婦への給付など、子育て支援の財源に使われます。

いつから引かれている？

2026年4月分の保険料から始まりました。給与への反映は会社の締め方によって違います。

  • 翌月徴収の会社 → 2026年5月支給の給与から
  • 当月徴収の会社 → 2026年4月支給の給与から

つまり、この記事を読んでいる時点で、もう数ヶ月ぶん払っています。わたしも気づいたのは始まってしばらく経ってからでした。

いくら払っている？【年収別の早見表】

2026年度の支援金率は全国一律0.23%。会社員の場合は労使折半なので、給与から引かれる本人負担は0.115%相当です。

年収の目安月の負担（本人分）
200万円約192円
300万円約288円
400万円約384円
600万円約575円
800万円約767円
1,000万円約959円

月あたり数百円。年間でも数千円です。

正直、これを見て「思ったより少ないな」と感じました。ニュースで「負担増」と聞いていたので、もっと大きい数字を想像していたんです。

賞与からも引かれます

見落としがちですが、ボーナスからも同じ料率で引かれます。月々だけではありません。

育休中は免除されます

産前産後休業・育児休業で社会保険料が免除されている期間は、支援金も免除されます。ここは配慮されています。

これから負担は増えていきます

ここが大事なところです。2026年度の0.23%は、まだ満額ではありません。

制度は段階的に導入されることになっていて、集める総額はこう増えていきます。

年度集める総額
2026年度約6,000億円
2027年度約8,000億円
2028年度約1兆円（満額）

2026年度と比べて、2028年度には1.7倍近くになる計算です。料率も年々引き上げられる予定です。

たとえば早見表で月384円だった人（年収400万円の目安）なら、満額になれば月650円ほど。年間で8,000円弱というイメージです。

子育て世帯は「もらう側」でもある

ここまで負担の話をしてきましたが、この制度の使い道は子育て支援です。つまり、いま子どもを育てている世帯は、払うと同時に受け取る側でもあります。

こども家庭庁の試算では、支援金を財源とする事業によって、子ども1人あたり18年間で約146万円の給付拡充が受けられるとされています。主な中身はこのあたりです。

  • 児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円）
  • 妊婦のための支援給付（妊娠届出時に5万円＋妊娠後期に5万円）
  • 出生後休業支援給付
  • 育児時短就業給付

児童手当の拡充だけでも、わが家にとっては大きい変化でした。その使い道については児童手当の使い道どうしてる？に書いています。

差し引きするとどうなる？

ざっくり計算してみます。

仮に年収400万円で18年間払い続けたとします。いまの料率のままなら月384円×12ヶ月×18年で約8万3,000円。満額になった後の水準（約1.7倍）で計算しても、14万円ほどです。

対して政府試算の給付拡充は、子ども1人あたり約146万円。

金額
18年間の負担（年収400万・満額想定）約14万円
政府試算の給付拡充（子ども1人あたり）約146万円

子どもがいる世帯にとっては、明らかにプラスです。子どもが2人いれば、給付側はさらに大きくなります。

⚠️ ただしこの146万円はこども家庭庁の試算であり、実際にいくら受け取れるかは家庭の状況によって変わります。また負担額は年収と料率の推移によって変動します。あくまで規模感の話として読んでください。

もちろん、子どもがいない世帯や、子育てが終わった世帯にとっては負担だけが増える制度でもあります。そこは正直に書いておきます。

わたしが思ったこと

調べてみて一番感じたのは、知らないまま払っているのはもったいないということでした。

月数百円なので、家計へのダメージはほぼありません。でも「何に使われているか知らないお金が引かれている」状態と、「子育て支援の財源だと知って払っている」状態では、受け止め方がまったく違います。

わたしはFP3級を勉強するまで、給与明細の控除欄をちゃんと見ていませんでした（その話はFP3級で学んだお金の知識3選に書いています）。明細を見る習慣は、それだけで家計管理の一部だと思っています。

まとめ

  • 子ども・子育て支援金は2026年4月分から徴収開始。医療保険料に上乗せされている
  • 2026年度の料率は0.23%、会社員は労使折半で0.115%相当
  • 負担は月あたり数百円。賞与からも引かれる。育休中は免除
  • 2028年度に満額へ。集める総額は2026年度の1.7倍近くになる
  • ただし子育て世帯は受け取る側でもある。政府試算では子ども1人あたり18年で約146万円の給付拡充
  • まずは給与明細を確認してみてください

家計全体の見直しは固定費を下げたい人へ（ガイド）に、年末調整で使える控除は生命保険料控除は実際いくら戻る？にまとめています。